1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
米軍用地特措法につきましては、ちょうど二年前、九七年の四月に、沖縄の米軍基地の使用期限が切れるとして、使用期限は切れても暫定使用の名目で、収用委員会の正規手続を経た権利取得裁決あるいは明け渡し裁決がなくても土地の強制使用を継続できるというとんでもない大改悪がやられました。 そのときの安保土地特別委員長は野中官房長官でございました。
米軍用地特措法につきましては、ちょうど二年前、九七年の四月に、沖縄の米軍基地の使用期限が切れるとして、使用期限は切れても暫定使用の名目で、収用委員会の正規手続を経た権利取得裁決あるいは明け渡し裁決がなくても土地の強制使用を継続できるというとんでもない大改悪がやられました。 そのときの安保土地特別委員長は野中官房長官でございました。
地検検事は背任容疑での立件だけは勘弁してくれという意味ではないかということで、調本の正規手続を経て了承された返納額自体が罪に問われることになり、組織全体が国家への背任行為に加担したことになりかねないという危機感を防衛庁は持っているということで、これはずっと全国紙に報道されています。 これは、国民はこういう流れで見て、受けとめているわけです。
実はこの阪大のことは六月ごろにもいろいろ問題が新聞で音われておりまして、総額数億円の医療機器を学内の正規手続を踏まずにノーチエックで購入していたというようなことがございまして、わざわざちゃんと選定のための委員会が開かれたように見せかける文書を握造していたりとかそれから数億円の医療機器は買ったものの未使用のまま放置されていたりとか、かなり問題があるんです。
しかしそれについてはただ先ほども申し上げましたように、正規手続をもつて査定の上やつたものであり、それに忌まわしいことがあつたかどうか、われわれの拂下げるそのことについては一切ないと信じております。それでただいま取調べの内容を私全然存じませんから、そういうものはわれわれの関係ではないと考えております。